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消防用設備設計施工及び保守点検報告

消火器点検

消防法で設置が義務付けられている防火対象物では、
「消火器の点検と報告の概要」が定められています。


消防設備等は日常使用されず、火災が発生した際にはじめて使用されるものであり、
かつ、いつ火災が発生してもその機能を十分に発揮できるものでなければなりません。

■点検と報告の概要
  • 点検および報告の義務(消防法第17条の3の3)
    防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消火器具について、総務省令で定めるところにより、定期的に、政令で定めるもの(施行令第36条)にあっては乙種第6類の消防設備士又は第1消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
  • 点検の内容と期間(平成16年5月31日消防庁告示第9号、平成22年12月22日消防庁告示第24号)
    消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、機器点検により、6か月に1回以上行うものとする。機器点検の項目内容は下記のようになっている。
■機器点検
  • 設置状況
  • 消火器の外形
  • 消火器の内部および機能
  • 消火器の耐圧性能
  • 点検結果の記録及び報告期間(施行規則第31条の6)
    防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、下表に従い、期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。
  • 防火対象物の点検名範囲(施行令第36条第2項)
    法定資格者が点検しなければならない防火対象物は下表に掲げる防火対象物とする。
  • 罰則(消防法第44条)
    消防法第8条の2の2第1項又は第17条の3の3の規定による点検報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万以下の罰金又は拘留に処する。

スプリンクラー工事

高齢者施設のスプリンクラー設置義務対象拡大

延べ面積が375m2〜1000m2の施設も設置義務化(猶予期間平成24年3月31日)


平成21年4月1日から改正消防法施行令等が施行され、これまで設置義務のなかった1000m2未満275m2以上の老人福祉施設等に、スプリンクラー設備の設置が義務付けられました。

西部消防にも、スプリンクラー設置のご相談や補助金申請手続きなどについて、質問がよせられていますので、以下今回の改正のポイントと補助金のあらましについて、解説いたします。
西部消防は、老人福祉施設の施工実績に基づき、施設規模にあわせた設備のプランニング、施工、補助金申請まで、トータルにサポートさせていただいております。

スプリンクラー設置義務化の背景と改正のポイント

スプリンクラーの設置義務拡大の背景には、相次いだ高齢者施設の火災で、たくさんの方々がお亡くなりになったことがあります。施設の「安心・安全」を高めることは、ご入居者にとっても、また施設を運営されるみなさまにとっても大切なことだと思います。改正のポイントとして、認知症グループホームなど、「主として要介護状態にある者又は重度の障害者等が入所する施設」は、以下の点が義務付けられました。

  • 防火管理者の選任・防火管理業務の実施
    ●改正前
     ・防火管理者の設置
     ・消防計画作成
     ・火気管理
     ・避難訓練の実施
     収容人数:30人以上(職員も含む)

    ●改正後
     収容人数:10人以上(職員も含む)
  • 消防設備の設置
    ● 改正前
     ・消火器…述べ面積150m2以上
     ・スプリンクラー…述べ面積1000m2以上
     ・自動火災報知設備…述べ面積300m2以上
     ・消防署へ通報する火災報知設備…述べ面積500m2以上

    ● 改正後
     ・消火器…すべての施設    
     ・スプリンクラー…275m2以上    
     ・自動火災報知設備…すべての施設
     ・消防署へ通報する火災報知設備…すべての施設

  • スプリンクラー設置の補助金について
    スプリンクラーの設置には、補助金が出ます。補助金は、施設の規模により、都道府県に届け出を行うものと、市町村に届け出を行うものがあります。
    自治体により届け出期間が定められていますので、早めの手続きが必要です。
    自治体により、申請手続きが異なる場合もありますので、詳しくは、ご相談いただければ幸いです。

消防用設備等の点検報告とは

自動火災報知設備やスプリンクラー設備などの消防用設備は、普段は存在を意識する事が少ない反面、万一の火災発生時にはその機能を確実に発揮する事が強く求められます。
消防用設備はその役割の特殊性、重要性から定期的な点検が消防法により義務付けられており、また、防火対象物の規模や用途によって有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検と消防署長等への結果報告が防火対象物の関係者に求められています。

■点検・報告を行う義務のある方
下記の防火対象物の関係者の方は消防用設備等又は特殊消防用設備等について定期的に点検を行い、その結果を消防署長等に報告する事が義務付けられています。
(消防法第17条の3の3)
  • ● 所有者(オーナーの方など)
  • ● 管理者(ビル管理会社・建物の管理を委託されている方など)
  • ● 占有者(テナント・建物又は部屋を借りている方など)

  ※管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。
■点検が必要な建物と点検を実施する人
原則として全ての建物(防火対象物)において消防用設備等の点検を行う必要があります。
また、一定条件以上の建物については消防設備士などの「有資格者」に点検を行わせる事が義務付けられています。

 ・延べ面積1000㎡以上の特定防火対象物  デパートなど
 ・延べ面積1000㎡以上の非特定防火対象物のうち、消防署長等が指定したもの 工場など 
 ・特定一階段等防火対象物 有資格者による点検が必要です
  • ● 消防設備士
  • ● 消防設備点検資格者
  上記に該当しない防火対象物 アパートなど

防火対象物の関係者又は防火管理者による点検が可能です
(専門知識をもつ有資格者による点検を推奨致します)
■点検の種類と点検周期
点検は消防用設備等の種類などに応じて、告示で定める基準に従って行います。
  • ● 機器点検(6ヶ月に1回以上実施)
     外観点検
     消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認を行います。

     機能点検
     消防用設備等の機能について、簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。

  • ● 総合点検(1年に1回以上実施)
     消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

■点検結果の報告
防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防長(消防本部のない場合は市町村長)又は消防署長へ報告する事が義務付けられています。
  • ● 特定防火対象物 =1年に1回 飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院など
  • ● 非特定防火対象物=3年に1回 共同住宅、学校、工場、倉庫、事務所など

防火対象物定期点検報告とは

防火対象物定期点検報告制度とは、消防用設備等(ハード面)の点検報告制度とは別に「建物の防火管理が正常・円滑に行われているか」などソフト面を主体に点検報告を行うものです。
建物の管理権原者(所有者・賃借人等)の方は「防火対象物点検資格者」に点検を行わせ、点検結果を所轄の消防署長等に報告を行う事が義務付けられています。
■点検報告を必要とする防火対象物
「収容人員300人以上の特定防火対象物」又は
「収容人員30人以上の特定一階段等防火対象物」
■点検周期と報告の頻度
1年に1回有資格者による点検を実施し、消防署長等へ報告を行います。
■各種認証マーク
火基準点検済証
防火対象物点検の結果が良好であった場合は「防火基準点検済証(防火セイフティマーク)」を1年間建物に表示する事が出来ます。
自主点検報告表示制度
防火対象物点検の結果が良防火対象物点検に該当しない旅館・ホテル等の場合は点検基準に基づいて防火対象物点検資格者または防火管理者が点検を行うことにより、「防火自主点検済証」を1年間建物に表示することが出来ます。
防火対象物の定期点検報告の特例認定制度
3年間連続して法令違反のない防火対象物は以後 3年間定期点検報告が免除されるとともに「防火優良認定証」を建物に表示することが出来ます。 防火対象物の関係者が申請をし、 消防機関の検査後に認定されます。
■消火法による罰則規定
「防火対象物の点検及び報告義務(消防法第8条の2の2)」の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には30万円以下の罰金又は拘留(消防法第44条第7号の3)の罰則適用があるほか、その法人にたいしても罰金刑(消防法第45条第3号=両罰規定)が科せられます。

耐圧性能点検のご案内(「連結送水管」「屋内外消火栓等消防用ホース」)

耐圧性能点検とは?
設置後一定期間を経過した「連結送水管」「屋内外消火栓等消防用ホース」はその機能に支障が無いかを確認し、消防署長等へ報告する事が消防法で義務付けられています。
■対象及び点検時期
建物の用途や大きさに関わらず設置後10年以上経過した「連結送水管」「屋内外消火栓等消防用ホース」が点検の対象となります。
その後は3年毎に点検と報告が必要です。
■連結送水管耐圧性能試験方法(※湿式配管の場合)
送水口から動力消防ポンプなどの試験機器を用いて送水・加圧した後、一定圧を3分間保持した状態で送水口本体・配管・接続部分・弁類の変形、漏水などがないことを確認します。
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